本日、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンの命令によって開始されたウクライナへの全面侵略から4年を迎えました。私たちはまず、この侵略戦争によって命を奪われたすべての方々に深い哀悼の意を表するとともに、戦火の中で今なお苦難に直面しているウクライナの人々に強い連帯を表明します。
プーチン政権によるこの侵略は、主権国家の独立と領土保全を武力で踏みにじる明白な国際法違反であり、国連憲章の原則を公然と否定する行為です。歴史的主張や安全保障上の口実をいかに並べ立てようとも、武力による現状変更は断じて正当化されません。私たちは改めて、ロシアに対し即時の攻撃停止と国際法に基づく撤退を強く求めるとともに、戦争犯罪を含む重大な国際法違反について、プーチン大統領をはじめとする責任者の責任が国際的に追及されるべきであることを訴えます。
4年に及ぶ戦争は、決定的な勝敗を見ないまま、双方に甚大な犠牲を強いています。こうした状況の中で、国際社会では停戦や和平をめぐる議論が続いています。しかし、いかなる停戦も、ウクライナの主権と安全を実質的に保障する枠組みを伴わなければなりません。再侵略を防ぐ実効性ある安全保障の制度化なくしては、停戦は単なる戦闘の中断に過ぎず、将来のさらなる侵略の温床となりかねません。
同時に、私たちは現在の国際政治の現実にも目を向けなければなりません。米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ支援の縮小やロシアとの取引的な停戦構想に言及してきました。大国間の取引や短期的な政治的利益のために、侵略の既成事実が固定化されるような合意がなされるとすれば、それは国際秩序にとって極めて危険な前例となります。私たちは、いかなる国の指導者であれ、侵略を事実上容認する姿勢を取ることに強い懸念を表明します。平和は重要ですが、それは被侵略国の主権を犠牲にする形で実現されるべきではありません。
この戦争は欧州にとどまる問題ではありません。力による現状変更が成功するという前例が築かれれば、その影響はインド太平洋を含む世界各地に波及します。日本の近隣でも軍事的緊張が高まる中、ウクライナの問題はわが国自身の安全保障と直結しています。欧州の安全とインド太平洋の安全は不可分であり、法の支配を守るという課題において日本は当事者です。
日本政府はこれまで、制裁措置や人道・復興支援などを通じてウクライナを支えてきました。私たちはその取り組みを評価するとともに、今後も国際法と法の支配を擁護する立場から、主体的かつ継続的な関与を求めます。また、特定の大国の政権方針に過度に依存するのではなく、欧州諸国や価値を共有する民主主義国家との連携を強化し、日本として国際秩序の安定に責任を果たすべきです。
平和は理想であると同時に、抑止という現実的基盤の上にのみ成り立つものです。侵略を許さないという国際社会の明確な意思と具体的な行動こそが、さらなる戦争を防ぎます。私たちは、プーチン政権による侵略を断固として非難しつつ、いかなる政治的取引によってもウクライナの主権と尊厳が損なわれることのないよう、国際社会に対し責任ある対応を求めます。
侵略開始から4年を迎えたいま、私たちは改めて、自由と民主主義、そして法の支配を守る立場を明確にし、ウクライナの人々とともに歩むことをここに表明します。
以上
2026年2月24日
社会進歩党代表
鈴木 しんじ
