東日本大震災発生から14年を迎えるにあたって 【党声明】

　本日で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から14年が経過しました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、これまで復興支援に尽力された皆様に深い敬意を表します。

　震災から14年が経過した現在も、全国で2万7千人以上の方々が避難生活を続けており、故郷への帰還を諦めている方々が多いと聞いています。さらに、多くの被災地では人口減少と高齢化が進んでおり、特に太平洋側の地域では自治体の存続すら危ぶまれています。私たちは、被災地の復興には財源移譲を伴う地方分権と、分散型経済の推進が不可欠であると考えています。

　さて、昨年元旦に能登半島地震が発生した後も日本各地では地震の発生が相次ぎ、今年1月には政府の地震調査研究推進本部が、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率を80％に引き上げました。日本において、地震をはじめとする自然災害は依然として最も差し迫った脅威として認識されています。しかし、アメリカの第二次トランプ政権の孤立主義的で独裁者に融和的な外交姿勢は、ロシアや中国、北朝鮮などの独裁国家による軍事的脅威をさらに深刻化させています。

　私たち社会進歩党は、戦後日本の歴代政権が続けてきた対米追従的な外交安全保障政策を見直し、より自立性を高めるとともに、欧州の民主主義国家、カナダ、アジア太平洋地域の民主主義国家との外交・安全保障面での連携を本格的に進めるべきだと考えています。また、戦争災害を含む様々な災害への対応は「オールハザード型防災アプローチ」として知られていますが、私たちは日本の国土と国民の命を守るために、様々な政策分野において先進的かつ合理的な政策を提案し、それを実現するために努力を続けます。

　私たちは、今後とも、安全で平和な日本と世界の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

2025年3月11日
社会進歩党代表　鈴木しんじ