81回目の「慰霊の日」を迎えて
2026年6月23日
社会進歩党代表
鈴木しんじ
本日、沖縄は81回目の「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦で犠牲となられた20万人を超えるすべての御霊に、深く哀悼の意を表します。あわせて、戦火をくぐり抜け、戦後もなお深い傷と負担を背負いながら歩んでこられた沖縄の皆さまに、心より敬意とお見舞いを申し上げます。
沖縄戦は、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦であり、国家の判断が一人ひとりの命、暮らし、ふるさとを奪い得ることを、私たちに突きつけています。戦後80年の節目を越えた今も、その記憶を風化させることは許されません。「沖縄を再び戦場にしない」。この誓いは、慰霊の日にのみ掲げる言葉ではなく、日々の政治判断を律する原則でなければなりません。
私たち社会進歩党は、未来進歩党に集う参加団体として、沖縄の更なる発展と恒久平和の実現に向け、次の三つの柱を改めて掲げます。
・東アジアの厳しい安全保障環境を直視しつつ、抑止と外交の均衡を図り、県内の米軍基地の段階的な整理・縮小と基地負担の全国的・国際的な分散を進めます。
・日米地位協定を抜本的に改定し、事件・事故、環境汚染、騒音、訓練、立入調査、自治体への情報提供について、主権国家として当然の実効的な規律を確立します。
・辺野古新基地建設を中止し、住民の意思を尊重しながら、私たちが代替策として考えているいくつかの移転先候補地の検討をさらに進めます。そして、普天間飛行場の一日も早い運用停止と危険性の除去を追求します。
この一年、国際社会はさらに不安定さを増しました。ウクライナではロシアによる侵略がなお続き、ガザでは停戦の有無にかかわらず市民の生命と尊厳が脅かされ、イスラエルとイランをめぐる軍事衝突は中東全体を戦火に巻き込む危険を示しました。核施設への攻撃や核兵器の使用・威嚇を示唆する言動は、国際法と国際人道法の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できません。
力による支配が法による支配を押しのけ、軍事的合理性が人間の尊厳を踏みにじる時代にしてはなりません。1996年の国際司法裁判所の勧告的意見が示した核兵器の使用・威嚇に関する厳しい国際法上の原則を、世界は改めて共有すべきです。私たちは、ロシア、イスラエル、ハマス、イランを含むすべての当事者に対し、民間人保護、国際人道法の遵守、即時の停戦、対話による政治的解決を強く求めます。
同時に、日本政府に対しても、沖縄を安全保障政策の「最前線」として固定化するのではなく、外交、危機管理、住民避難、地域振興、基地負担軽減を一体として進める責任ある政治を求めます。南西地域の防衛体制をめぐる議論は、沖縄の歴史と県民生活への影響を抜きにして進められてはなりません。国策の名のもとに、特定の地域へ過大な負担と危険を押しつける構造を、私たちは変えていかなければなりません。
「命どぅ宝」。命こそ、何よりも尊い宝です。沖縄が再び犠牲を強いられる島ではなく、万国津梁の精神のもと、平和、交流、共生、発展の拠点として輝く未来を築くため、社会進歩党は、沖縄の皆さまとともに行動し続けます。
慰霊の日にあたり、犠牲となられたすべての方々に重ねて哀悼の誠を捧げ、恒久平和の実現に向けて、政治を未来に向けて進歩させる決意をここに表明します。
